総務省は、2022年度のふるさと納税の寄付額が9654億600万円だったと発表した。前年度の1.2倍で、3年連続で過去最高を更新。全体の寄付件数も1.2倍の5184万件で最多を更新した。

　寄付額は都道府県別では北海道が最も多く、1452億9千万円。兵庫県を除く46都道府県で伸びた。市区町村別の寄付受け入れ額は宮崎県都城市がトップで、195億9300万円。次いで、北海道紋別市194億3300万円、同根室市176億1300万円だった。

　ふるさと納税は、寄付額から2千円を差し引いた分が住民税などから控除される。

　寄付すると地場産品などの返礼品がもらえるのが魅力で、寄付を多く集める自治体は、ブランド牛や海産物などの有名産地が占めている。都城市は牛肉や焼酎、紋別市や根室市はカニやホタテなどの海産物を返礼品にそろえている。

　寄付の増加に伴い都市部の自治体では財源の流出が問題となっている。寄付に伴う住民税の流出が最も多かったのは横浜市で272億4200万円。名古屋市の159億2600万円、大阪市の148億5300万円と続いた。自治体間で制度の恩恵に偏在があるのが実態だ。

　一方、寄付額に占める経費の割合は上昇している。22年度の経費は4517億3100万円で、寄付額に占める割合は前年度より0.4ポイント高い46.8％だった。

　ふるさと納税の経費については寄付額の5割以下とするルールがあるが、総務省は経費に「ワンストップ特例」の事務費や寄付金受領証の発行費なども含めるよう基準を見直す。また返礼品として認める地場産品の基準も改正し、加工品のうち、熟成肉と精米については原材料が同じ都道府県内で生産されたものに限定することにした。

　返礼品競争がなお続く中、松本剛明総務相は記者会見で「寄付金の半分以上が寄付先の地域に活用されることが大切。各地方団体はルールの順守を徹底し、節度ある取り組みを行うことが重要だ」と述べた。