「今回打ち出された児童手当は子育て支援であって真の少子化対策ではありません」と西沢和彦氏。真の少子化対策とは何か。「社会保障には現物給付と現金給付があるが、日本は現金給付の児童手当に偏りすぎ」「政策として出生率を上げたり下げたりするのは慎重であるべきだ」と語る西沢氏は、政治のリーダーは、財源も含めて産業界や労働界と本質的な議論をし、従来の生き方、働き方を見直すべきだと指摘する。


できるだけ予算をかけず実効性のある政策を

　─　6月に少子化対策として「こども未来戦略方針」が発表されましたが、この感想を聞かせてください。

　西沢　社会保障は現物給付と現金給付に大きく分けられます。保育所や児童相談所の整備などは前者になり、児童手当が後者の代表例になりますが、今回、児童手当に偏りすぎていると思います。

　児童手当は、現在生まれている子どもに対する現金給付ですので、子育て支援ではあっても、「少子化対策」ではありません。

　そもそも少子化対策という課題設定にも違和感があります。政府が政策として出生率を上げたり下げたりするのは、かなり慎重であるべきだからです。

　─　そういう視点からの議論はほとんどありませんでしたね。

　西沢　女性が子どもを産む、または産まない権利をリプロダクティブ・ライツというのですが、その視点は希薄です。今回の少子化対策は、男性よりも女性の支持が低いのではないでしょうか。

　私は少子化対策よりも、「子育て支援」を前面に出した方が適切だと思います。育児が母親に偏る「ワンオペ育児」を解消し、父親とシェアできるような環境づくりが重要です。

　─　それには、職場の働き方を変えていくことも必要になります。

　西沢　はい。女性には出産・育児で会社を休んでいる間に男性に比べて昇進が遅れるという心配があるでしょうし、会社のほうは、出産したら会社を辞めるのではないかという懸念があります。こういうことを解消していくことが必要なのではないでしょうか。これなら国の予算はほとんど必要ありません。

　今、日本の保育無償時間は1日11時間ですが、英国などは6時間だと聞いています。そうなると14時か15時にはお迎えに行くことになり、父、母の労働時間は必然的に短くなります。

　─　そうした働き方が少子化対策につながると。日本の場合は長時間労働が前提になっているように思えます。

　西沢　現物給付にも長時間労働を助長するといった弊害があります。私は、政治のリーダーには、経済界や労働界の人と、こうした従来の働き方や考え方を見直していこうという議論をしてほしい。極力お金をかけずに出産、子育てできるようにしましょう、そのためには企業の協力も必要ですねと。　

　ところが、政府は財源がないにもかかわらず、お金を配るのに必死です。

　─　予算をかけず実効性のある政策が必要だということですね。

　西沢　本当に出生率の向上につながればまだしも、そうならずに財政赤字だけが積み上がって、将来の子どもにそれがのしかかるとすれば、まさに本末転倒です。

　─　若者が子どもをつくらないという問題もあります。こうした傾向には、先行きの不安もありますね。

　西沢　あると思います。たとえば大学生の約半分が奨学金をもらっているという現状があります。そうすると卒業時に300万円程度の借金を背負うわけです。日本の成長率が低迷する中で、将来不安はどうしても出てきます。

　日本はライフコースが単線的な面があるので、たとえば高校を卒業して働いて、30歳になってから高等教育に進むなど、多様化を図っていく必要があると思います。そうすることで若者は今よりも将来に希望がもてるのではないでしょうか。

　それと、財政健全化も重要だと思います。今の社会保障給付の7割近くが高齢者向けで、賦課方式すなわち現役世代から高齢世代への所得移転で賄われています。公費もかなり入っているので、早く財政健全化の道筋をつけて、将来世代に負担をかけないようにすることが必要です。

　─　会社の意識改革、「働き方改革」も必要になってきますね。

　西沢　女性の場合は、出産、育児をしていると、男性の同期から遅れを取ってしまう、ならば出産を遅らせようとなる。でも遅らせると2人目、3人目が難しくなってくる。「ワンオペ」の不安があると、なおさら躊躇しますよね。

　男性、女性関係なく育児参加がしやすいような働き方に変えていくことが重要で、たぶんそれは出生率にポジティブな影響を与えると思います。