「日中間にいろいろ問題はあるけれども、それをどう解決するかを考えて、未来志向でやっていかなければいけない」─。大和総研名誉理事の武藤敏郎氏はこう話す。日本と中国の民間対話「北京―東京フォーラム」が2023年10月に開催された。その中では日本の「処理水」問題や中国の「新スパイ法」といった微妙な問題が両国の間には横たわる。その中でも両国の交流を進めるための基本軸とは─。


日本に欠けている長期的視点

　─　今、日本経済を牽引する力強い産業が不足しているという課題があると思います。今は半導体復活を目指していますが、武藤さんは日本が向かうべき方向性をどう見ていますか。

　武藤　半導体はもちろん重要だと思いますが、今後中国、台湾、インドなどが必ず存在感を高めてくる分野だとも感じます。

　日本とアメリカで「サービス業」の捉え方が違うと思っています。アメリカは今、世界を席巻しているデジタル、AI（人工知能）などの分野を指しているのに対し、日本では流通、観光のような分野がイメージされています。

　商品を親切に販売する、顧客に丁寧に対応するのは日本人の得意分野ですから、外国から訪れた人は「日本はいい国だ」と言って帰ってくれる。日本人はそれを聞いて自分達を「さすがだ」と思ってしまっている。

　─　日本人の良い部分ではありますが、そこで自己満足している面があると。

　武藤　ええ。この世界は安泰に生きていけるという意味で、悪くはないと思うんです。ただ、ここで中国やインドを迎え撃つことはできない。日本が国際的プレゼンスを大きくしていこうと思うと、アメリカのようなデジタルの世界で、今世の中にない新しい価値を生み出すことを目指す必要があります。

　バブル崩壊が決定的だったと思いますが、日本の経営者はいいものをいかに安くつくるかに集中してきました。しかし、新しいものをつくって高く売るというのが、本来の経営のあり方だと思います。

　─　イノベーションを起こすことが大事だと。

　武藤　そうです。また、最近はコンプライアンス（法令遵守）が重視されています。企業が悪いことをしてはいけないというのは当然のことですが、利益を出して成長しなければなりません。それを成長ではなく、悪いことをしないことに力を注いでいる経営者はおかしい。

　政治もそういうことを踏まえて、長期的な国家戦略を考えていくべきだと思いますが、現実には考えている人はいないのではないでしょうか。

　私が現役の頃、官僚組織は長期的戦略を考えるという自負心を持っている人が多かったですし、政治家の方々も一緒になって議論をしていた時代です。