総事業費約4兆円の巨大プロジェクトを豪州で主導

「2つの戦争を通じて、それまではほぼ脱炭素へのトランジション（移行）一辺倒だった議論が、世界的にエネルギーセキュリティが大事だという流れになってきた。最近、〝（安定供給・低価格・環境配慮が同時には成り立たない）トリレンマ〟という言葉が出ているが、やはり、エネルギーのセキュリティとトランジションのバランスをいかに取るかが大事なのだと思う」

　こう語るのは、INPEX社長の上田隆之氏。

　ウクライナ戦争やイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突などにより、世界でエネルギー安全保障を巡る不透明感が増している。長期的には脱炭素を目指しつつも、各国が足元のエネルギー確保を優先。天然ガスの需要が急増しており、日本最大級の石油・天然ガス開発企業・INPEXの役割が高まっている。

　同社は2006年に帝国石油と国際石油開発が合併し、国際石油開発帝石として発足。21年にINPEXへ社名変更した。

　現在、売上高（23年12月期予想は2兆1550億円）の約9割は海外。豪州やUAE（アラブ首長国連邦）を中心に石油や天然ガスなどの開発を手掛け、近年は石油に比べて、燃焼時にCO2（二酸化炭素）排出量が7割ほどになる天然ガスへのシフトを進めてきた。

　そんな同社の屋台骨を支えるのは、2018年から操業を始めた『豪州イクシスLNGプロジェクト』。LNG（液化天然ガス）の年間生産能力は約890万トン。日本の年間LNG輸入量の1割強に相当する量で、40年に渡って生産を続けることができる巨大プロジェクトだ。

　今年1月には東京ガスが保有する権益の約1.575％を取得することで合意。INPEXの権益保有比率は67.82％へ増加した。総事業費は約4兆円。同社は日本企業初のオペレーター（操業主体）をつとめ、ここで生産されたLNGの7割超を日本の買主へ輸出している。

「プラントの定期メンテナンスシャットダウンを行いつつ、イクシスはずっと安定生産できている。あれだけの巨大なプロジェクトを成功裏に導いた経験は大きい。オペレーターになったことで、当社に対する信頼が上がったし、内外の評価も高い。収益も向上し、配当を増やすこともできた」（上田氏）

　22年度の純利益（4610億円）の約7割はイクシスによるもの。イクシスが稼働する前後の同社の18年度の年間配当は18円。それが23年度予想は74円に増配しており、それだけイクシスの利益貢献が大きい。