デスク「競合同士の大和ハウスグループと大東建託グループが、災害時に空室物件を共有して被災者支援を行う協定を締結したね」

記者「はい。両社グループ会社が管理する約189万戸の賃貸住宅やインフラを活かして、災害支援の連携を図ります。災害発生後に両社グループで被災状況の情報集約を行い、復旧に向けた必要な支援をスピーディに行うことを目的に協定締結に至りました。両グループが持つ賃貸物件は合わせて10％のシェアのため、この社会的意義はかなり大きいといえます」

デスク「今後他社も参加する流れもあり得るね」

記者「大和ハウスの芳井敬一社長は『競合他社とは、営業の面ではもちろん切磋琢磨すべきだが、災害時の有事の際は協力しあうべき。業界でこの動きが広まれば嬉しい』と話し、大東建託の竹内啓社長は『完全に同意で、芳井社長から話を受けて即断即決した』と話しています」