衆参ねじれの危機感

　参院は18年の改正公職選挙法により埼玉選挙区が１増、比例代表が２増され、総定数が２４８となる。今回は改選定数１２４に加え、非改選の欠員１を補うため、１２５議席を与野党が争う。

　岸田政権は勝敗ラインを「与党で過半数」としており、63議席となる。参院全体の過半数を維持するには、自公の非改選が計68議席なので、４月の石川選挙区補選を考慮しなければ、57議席が必要になる。

　57議席を割り込めば、参院では野党が多数となる「衆参ねじれ」国会となる。岸田政権が続こうが、新たな「ポスト岸田」政権がでようが、与党にとって相当厳しい政権運営を強いられることになる。

　そうした参院選の帰趨を決するのが32ある１人区とされる。野党第１党の立憲民主党は衆参ねじれを起こし、低迷する党勢の立て直しを狙う。１人区で複数の野党系候補者が票を奪い合うことを避けるため、「野党共闘」による候補者の一本化を進めたい考えだ。

　ただ、立憲民主党は先の衆院選で共産党と共闘し、野党系の候補者を２１３選挙区で一本化したものの惨敗した。衆院選後に代表に就いた泉健太は「立共」共闘の在り方を見直す方針だが、共産党は引き続き政権を奪取した際の「限定的な閣外協力」を維持する構えで、共闘の行方は見通せない。

　また、日本維新の会は衆院選で躍進した勢いのまま、「全国政党」への脱皮を目指しており、参院選では積極的に選挙区候補者を擁立する方針だ。国民民主党も立憲民主党などと距離を置き、独自路線で参院選に挑む。野党勢力の足並みはそろいそうにない。

　このため「衆参ねじれ」が起きる可能性は低いと見られるが、予断は許さない。しかも岸田にとっては、自民党内にも政局が流動化しかねない火種がくすぶる。

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