もとより、世界がブロック経済化してはいけない。かと言って、すべてが自由貿易・自由経済でやってもいけないという現実。「われわれ経済人もそれを甘んじて認識しなければ」と経団連会長・十倉雅和氏。“経済安全保障”が重くのしかかる現実。経済のカジ取りも難しい局面。例えば中国との関係はどうあるべきか?「中国も世界なしではやっていけない。世界も中国なしではなっていけない」と、十倉氏はオール・オア・ナッシングではないとして、協調と競争をバランスよく実行していくことが大事と強調。食料とエネルギーの自給率向上も重要課題。自給率を向上させるには、「再生エネルギーと原子力しかない」という判断。DX、GXをも取り込んでの日本再生も結局は「人への投資」という問題に収斂。「グッドルーザー(失敗を糧に這い上がる人)を育てる風土にしていくことが大事」という十倉氏の考えだ。本誌主幹文=村田 博文【画像】岸田首相に提言書を手渡す経団連・十倉会長と中村副会長「社会性の視座」を!「社会性の視座を持って、活動していこう」─。十倉雅和氏(住友化学会長)が経団連(日本経済団体連合会)の会長に就任して1年余が経った。
1年余前、中西宏明氏(故人・元日立製作所会長)が体調をくずして、十倉氏に後事を託しての会長交代であった(2021年6月)。
コロナ禍も2年半が過ぎ、ロシアによるウクライナ侵攻で世界全体が混迷度を深め、先行き不透明感も増す。
同時に、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)の波が押し寄せ、産業構造の変革を迫る。これに伴い、新しい生き方・働き方の模索が随処で始まる。
経済効率一辺倒ではなく、社会と共に生きるという考え方。
これからの社会のあり方、経済人としての生き方を考えるときに、〝社会性の視座〟を大事にしていこうという十倉氏の呼びかけである。
「それは僕だけではなくて、前の中西さん(宏明氏)がそうだったし、今の副会長の方々もみんなそう思っておられます」
十倉氏は経団連会長就任1年余を振返り、次のように続ける。
「私が会長に就任した際、『社会性の視座をもってやろうよ』ということを言いました。違うご意見の方もいらっしゃると思いましたが、大勢の方からご理解いただいていると感じています。宇沢弘文先生(故人・元東京大学教授)の『社会的共通資本』という概念も併せてご紹介したところ、同様に多くの人から共感の声をいただきました」
宇沢弘文氏(1928-2014)が『社会的共通資本』を著わしたのは2000年11月(第1刷)。同書は以来、年ごとに版を重ねてきた。20世紀は資本主義と社会主義の対立・相剋が続き、世界の平和をおびやかし、数多くの悲惨な結果を生んだ。対立をどう克服するかという問題意識。
『この混乱と混迷を超えて、新しい21世紀への展望を開こうとするとき、もっとも中心的な役割を果たすのが、制度主義の考え方である』と宇沢氏はその著で記す。
〝制度主義〟は資本主義と社会主義を超えて、すべての人々の人間的尊厳が守られ、魂の自立が保たれ、市民的権利が最大限に享受できるような経済体制を実現しようとする考え。この考えは100年も前に、米国の経済学者、ソースティン・ヴェブレンが唱えたものだが、「『社会的共通資本』はこの制度主義の考え方を具体的な『カタチ』で表現したもの」と宇沢氏は記す。
社会的共通資本は自然環境(大気、森林、河川、土など)、社会的インフラ(道路、交通機関、電力、ガスなど)、制度資本(教育、医療、司法、金融制度など)の3つの範疇に分けられる。
宇沢氏は社会的共通資本について、「これは言い換えれば、分権的市場経済制度が円滑に機能し、実質的所得分配が安定的となるような制度的諸条件であるといってもよい」と述べ、「社会的共通資本は決して、国家の統治機能の一部として官僚的に管理されたり、また利潤追求の対象として市場的な条件によって左右されてはならない」とする。
21世紀入りして22年目を迎えてウクライナ危機が起こった。こうした混乱・混迷を見るとき、そして価値観の対立・相剋をどう乗り越えるかを考えるとき、宇沢氏の『社会的共通資本』(Social Overhead Capital)という考えは大いに啓発されるものという関係者の指摘だ。
ともあれ、時代の変革期にあって、経済(市場)が社会と隔絶することは絶対にあってはならない─という十倉氏の思いである。
経済効率一辺倒ではやっていけない「市場が社会から切り離されてしまったら、市場は暴走する。そうなると、すべてが市場の要求に属する」─。
これはウィーン出身の経済学者、カール・ポランニー(1886-1964)の言葉。この言葉を引き合いに十倉氏が『社会』の考察を続ける。
「経済安全保障の議論にも似ていて、社会はどうあるべきか、最も大事な価値観は何かといった視点から経済も無縁ではいられないということだと思います。資本主義や市場経済は、わが国の社会経済活動の大前提です。しかし、社会性の視座から離れてしまうと、それこそ政府の『新しい資本主義』や、経団連の『サステイナブルな資本主義』で指摘しているように、行き過ぎた株主資本主義、市場原理主義により、格差の拡大や生態系の崩壊などの弊害が出てきてしまうのだと考えます」
十倉氏はこう気を引き締めながら、「きれい事ばかりではやっていけないという意見もあるんですが、この転換期にはきれい事でいかないと」という決意を示す。
本質論が問われる時だ。
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