「10年間の過剰流動性の逆回転を懸念している」と厳しい表情で語る、三井住友銀行頭取の福留朗裕氏。欧米での金融機関の破綻、危機が世界及び日本に波及するかが懸念されている。その中で福留氏は「チャンスもある。見逃さないようにしたい」と用心しながらも好機を探るよう行内に訴える。リーマン・ショックなどの危機を乗り越え、トヨタ自動車の役員を経験するなど「多様性」を持つ福留氏のカジ取りは─。

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急激な利上げが「過剰流動性の逆回転」招く

「利上げと同じくらい警戒しているのは10年間の『過剰流動性』の逆回転」と話すのは、三井住友銀行（SMBC）頭取の福留朗裕氏。

　金融機関を巡る環境が激変している。米国ではベンチャーへの融資で知られたシリコンバレーバンク（SVB）や、暗号資産（仮想通貨）関連で知られたシグネチャー・バンクが破綻、さらにはファースト・リパブリック・バンクに対しては大手銀行が約4兆円の預金を拠出して救済する事態となった。

　また、欧州では大手投資銀行のクレディ・スイスの経営危機が表面化。スイス政府が介入する形で、同国の大手・ＵＢＳが救済買収することになった。

　頭取就任前、福留氏は持ち株会社、銀行ともにグローバル事業を担当して欧米市場を見てきた。その先行きの見通しについては半年前「米国市場については非常に弱気な見方をしていた。欧州はさらに厳しい」というものだった。

　その後、22年10月、IMF（国際通貨基金）の場で、欧米の金融機関のリーダー達と意見交換をする機会があったが、福留氏とほぼ見方が一致したという。当時、米国のリセッション（景気後退）については「五分五分」という見方が大勢だったが、福留氏自身は「もっと悲観的に見ていた」。

　ただその後、23年1月の「ダボス会議」（世界経済フォーラム年次総会）の際には、関係者に前向きな空気が漂っていたという。例えば米国の様々な経済指標はプラス、欧州は100年に1回と言われる暖冬でエネルギー消費が抑えられ、中国が「ゼロコロナ政策」を解除したことが好感されていた。だが、そこに起きたのが欧米で相次ぐ金融機関の危機。空気は一変した。

「昨年、ほぼ０だった米国の金利が、あっという間に5％も見えてくる状況で、影響が出ないはずがない。足元で米国の経済が強いといっても、タイムラグで悪影響が出てくる」と見る。

　実際、「過剰流動性の逆回転」で、例えばSVBで言えば、これまで潤沢に回っていた資金がベンチャーファンドにもベンチャー企業にも入らなくなったことで、苦しくなったベンチャー企業がSVBに預けていた預金を一気に引き出す「取り付け騒ぎ」を招いたという構図。

「今回はたまたまベンチャー業界で起きたが、同じことが他の場所で起きる可能性がある。それはしっかり見ていかないといけない」と緊張感を見せる。