「農政の憲法」と言われる食料・農業・農村基本法の改正議論が佳境を迎えている。

　農林水産省は、有識者や農業団体代表らで構成する審議会部会の意見を取りまとめた中間案を公表。ロシアによるウクライナ侵攻でにわかに注目が高まる食料安全保障をキーワードに、関係者の思惑が交錯しながら、来年の通常国会での法改正に向けたプロセスが加速してきた。

　中間案は戦乱や凶作などで食料の輸入が途絶する事態に備え、政府が不測事態を宣言し、関係省庁を指揮することを提案。増産命令や流通規制の円滑な実施ができるよう体制整備を求めた。

　現行法でも不測時の規定はあるが、具体的な措置は「緊急事態食料安全保障指針」で定めており、法的根拠が不十分との指摘があった。野村哲郎・農林水産相は、新型コロナの流行や異常気象などを挙げ、「不測の事態が発生する蓋然性も高まってきている」と指摘した。

　肥料や飼料の高騰を踏まえて、生産者が適正に価格に反映できるようにすることも盛り込まれた。1999年に制定された現行の基本法は農産物の自由化の流れに沿って、旧農業基本法の価格統制的な政策からの脱却を図った。今回の改正で再び方向転換することになりそうだ。

　農林族議員を束ねる森山裕委員長は、党本部で開いた会合で提言の趣旨を「新自由主義からの脱却」と強調。これを踏まえて法改正に向けた議論を取りまとめるよう居並ぶ農水省幹部を牽制した。改革派の農水省OBは「安倍政権下で押し切られる局面が続いた農林族が巻き返している」と警戒感を露わにした。