様々な課題を乗り越え、みずほフィナンシャルグループは、ようやく「攻め」の段階に入ってきた。木原正裕氏が社長に就任して1年余、自らの強さと課題について徹底議論をしてきた。そうして1年前倒しで策定した中期経営計画では、強みのある分野として資産運用、国内法人取引、海外での銀行と証券の一体化モデルと見定めた。木原氏の次の一手は─。

中期経営計画を1年前倒しで策定

「この1年間、どうやってみずほを変えていくか、カルチャー、企業理念はどうあるべきかといったことを、社員と何度も議論してきた」─こう話すのは、みずほフィナンシャルグループ社長の木原正裕氏。

　木原氏がみずほFGの社長に就任したのは2022年2月1日。21年2月28日にシステム障害が発生、それ以降複数の障害が発生したことなどを受けて、当時社長の坂井辰史氏らが退任した事態を受けてのことだった。

　このシステム障害では、みずほFGの「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」という企業風土の改善も求められた。そこで木原氏や役員は社員と様々な対話を繰り返した。同時に社員有志による議論も行われてきた。

　その結果、策定したのが新たな企業理念「ともに挑む。ともに実る。」。この10年間、当時社長の佐藤康博氏を中心につくった「ワンみずほ」を掲げてきたが、「ワンみずほは我々に深く刻み込まれたDNA。これを前提に一歩踏み出す」と木原氏。

　23年5月18日には新たな中期経営計画を発表。みずほFGは19年度から5カ年の中計を進めてきたが、システム障害や足元の経営環境の大きな変化を受けて、1年前倒しで策定。

　その中では25年度に連結業務純益で1兆円から1兆1000億円を目指すという目標を掲げた（23年3月期実績では8052億円、19年3月期は3933億円だった）。

　目標達成に向けて具体的には、資産形成・運用ビジネスで500億円、国内法人ビジネスで700億円、グローバルCIB（Corporate and Investment Bank、銀行、証券の一体化）ビジネスで600億円を積み上げる見通し。

　中計発表後、早速このうちのグローバルCIBビジネス強化の動きが明らかになった。米国でM＆A（企業の合併・買収）の助言を手掛けるグリーンヒルを約760億円で買収することを決めたのだ。経営陣やブランドは存続させるが、米国みずほ証券と一体運営していく。海外での大型買収は15年以来。

　グリーンヒルは1996年にモルガン・スタンレー出身で「投資銀行界のスター」と呼ばれた人物が創業。04年にはニューヨーク証券取引所に上場した。「ブティック型」の投資銀行で、08年には日本法人を設立、元三井住友銀行副頭取の堀田健介氏が会長を務めていた。

「チャンスのあるマーケットである北米で買収の機会を探ってきた。（相手に出資する形式を取る）三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループと違って、自分たちの中に取り込んで強くしていきたいという考えが強く、100％買収とした」（みずほFG関係者）

　この買収は、みずほFGがようやく「攻め」のフェーズに移ることができたことを意味している。みずほFG前社長の坂井氏の時代、投資ではなくコスト改革を進め、資本の積み上げを進めてきたが、ここに来て、積み上げた資本を前向きに使うことができる環境が整った。