この業績相場を牽引するのが、前述した日本の個人投資家だと見ています。これによって3万5000円の壁を突破して、バブル経済時、89年の史上最高値、3万8915円を奪回する方向で株価は上昇していくでしょう。

　いつ、この水準に到達するかは、まだ見えませんが、いずれにせよ矢印は3万8915円、その先の4万円に向いています。これが上昇第2波の次の目標値となります。

　上昇第2波は、この4月から始まりましたが、当面3万円台を固め、いずれ3万5000円を突破してくると見ています。そして、バブルの天井を目指すことになります。

　この業績相場を一言でいうと「大衆主導相場」です。株式投資を今までしたことがなかったという多くの人が、株式の他、日経平均に連動するような投資信託を買うような動きをし始めています。ですから、この相場のスケールは大きくなります。

　この相場では、バリュー株もグロース株も底上げが続きます。デフレ不況の間に業績不振、株価が低迷していたような金融、不動産、消費関連銘柄が今、軒並み上昇しています。

　そして米国株は21年11月にFRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めに転換したことで、ナスダックが天井を付け、ニューハイテク株は相当売られてきましたが、足元で株価が戻ってきています。それにつれて、日本のグロース株も買われてきているのです。

　ただ、前回も指摘した通り、岸田政権が増税路線に傾くと、この楽観シナリオは修正されます。こうなると日経平均は3万5000円程度で頭打ちになり、今の下は3万円、上は3万5000円のボックスの中で1年以上動かない、あるいはピークアウトしてしまうという展開も予想されます。加えて、日本銀行の金融政策が早期に修正されると株安要因です。

　しかし、今のところ、その兆しは具体的に出ていません。岸田政権は支持率を非常に気にしており、増税を含む防衛費や少子化対策の財源問題を先送りしています。

　この状況の中で、岸田首相がどこで解散総選挙に打って出るかは、日本の株式市場の行方に大いに影響を与えます。解散となると、そこで景気対策など自民党の勝利につながるような政策を打ち出すはずですから、株価上昇につながります。

　6月21日に、FRB議長のジェローム・パウエル氏が米下院金融委員会で、年内2回の追加利上げを示唆しました。米国のインフレ率は高止まりしていますから、実施の可能性は高いでしょう。それを織り込んで、先にニューヨークダウやナスダックは下げると思います。

　それに連動して日本の株も多少下げるかもしれませんが、すでに日米の株価はデカップリングの動きになっていますから、日本の株式市場への影響は、あまり大きくないと見ています。むしろ米国の利上げで日本の株が下げた時は、絶好の買い場になると思います。

　約10年続いた米国株の黄金の時代が終わり、次の5年、10年は日本株の黄金時代がやってくるというのが、私の今の大局観です。