「情勢を見極める」

　5月に広島市で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）はウクライナ大統領ゼレンスキーのサプライズ参加で国際的な注目を集め、日経平均株価も上昇した。岸田が想定したシナリオを超える状況が現出し、自民党内では早期解散論がにわかに高まった。

【政界】岸田首相による首脳会談への表明に即応してきた北朝鮮の真意

　6月13日、首相官邸での岸田の記者会見は、政府の少子化対策を説明するためセットされたにもかかわらず、開始前から解散の有無にメディアの関心が集中した。会見に臨んだ岸田もそれを重々承知していた。

「外交、内政両面で先送りされてきた困難な課題の一つ一つに答えを出していくことが使命だと覚悟して政権運営をしてきた。解散・総選挙についても、この基本姿勢に照らしていつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく」

　ここまでなら「今は解散については考えていない」という従来の言いぶりからそう踏み込んだことにはならなかった。ところが、この日の岸田はさらに言葉を継いだ。

「こうした基本姿勢に照らして判断していくわけだが、通常国会の会期末間近になって、いろいろな動きがあることが見込まれる。よって情勢をよく見極めたい」

　首相秘書官らを交えて周到に答弁を練ったのだろう。慎重な言い回しながら、解散に含みを持たせる効果は十分だった。自民党幹部は「内閣不信任決議案は解散の大義になる」としきりに発信し、解散をにらんだ地ならしを進めた。

　その時点で、防衛費増額の財源を確保する特別措置法（財源確保法）や、性犯罪規定を見直した改正刑法など政府が重視した複数の法律が成立していなかったため、岸田の発言は野党の抵抗を阻止するブラフに過ぎないという冷静な見方もあった。しかし、岸田の真意がどうであろうと、いったん吹いた解散風は増幅する。官邸中枢にはそうした議員心理への配慮が足りなかった。

　迎えた15日。立憲民主党は内閣不信任案提出に傾き、一貫して解散に慎重だった公明党代表の山口那津男は党会合で「状況は不透明だ」と引き締めた。ついに同党が折れたのか─。政界の緊張はピークに達した。