「自然災害が頻発し、損害規模も大きくなっているが、それを乗り越えて使命を果たしていかなければならない」─日本損害保険協会会長に就いた新納啓介氏はこう話す。自然災害に加え、サイバー攻撃などの新たなリスク、ロシア・ウクライナ戦争のような国際紛争が起きる先の見えない時代。「個人・企業が難しい選択を迫られる時を、保険として下支えしていく」と話す新納氏が目指すものとは。


様々な大規模災害の節目となる年に

　─　経済状況を見ると、株価は比較的高いものの、欧米のインフレを受けて金融環境の先行きは不透明です。さらにロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクもあるなど予断を許さない状況ですが、協会長就任の抱負から聞かせて下さい。

　新納　協会長への就任ということで、大変に身の引き締まる思いです。特に今、様々な環境変化があり、今まで想像もしていなかったような国際紛争なども起きています。

　このような時代の大きなうねりの中で、業界を代表するポジションに就くわけですから、気合を持って努力して参りたいと思っています。

　私が協会長を務める1年がどんな年かというと、関東大震災（1923年）から100年、鹿児島県豪雨（1993年）から30年、西日本豪雨（2018年）から5年など、それぞれの節目を迎える年です。

　今後、この節目に開催されるイベントに参加するなど、様々な場面で情報を発信していくことを検討中です。この発信においては、あらゆる手段を活用していきたいと考えています。

　私がリアルのイベントに登壇して話をすることもありますし、ウェブサイト、YouTubeなど動画、TwitterなどSNSを含め、あらゆる媒体をフル活用して発信をしていきたいと思います。

　また、災害などのリスクは地域単位で起き、それぞれ内容が違います。ですから協会の支部を通じて、地域に根ざした発信も進めていきます。私自身、任期の間に全国10カ所の支部を全て回りたいと思っています。

　今年度は協会として第9次中期基本計画の最終年度に当たりますから、その総仕上げと共に、第10次の計画を策定するタイミングでもあります。このミッションに対しても、リーダーシップを取りながら、取り組んでいきたいと思っています。

　─　不透明感が漂う経済環境の先行きをどう見ていますか。

　新納　米国を中心とする海外の経済・金融情勢は、日本の損害保険業界、広く金融業界、我が国の経済に影響がありますから、米国、欧州の動きを注視していきたいと思います。その上で機動的に動けるような備えも必要になります。

　足元ではインフレの影響が出始めています。損保業界は特に、考えの中に入れておかなければならない大きな要素です。例えば自動車にしても修理の単価が上がりますし、部品価格も上がってきています。それは火災保険にも言えることです。

　この状況をしっかりと見ながら、会員各社が安定的、持続的に保険を提供できるように、価格面、補償条件などのバランスを取っていきたい。特にお客様がお求めやすい保険価格にするためにも、DXなどで効率化を図り、極力価格を抑えていくという努力も含めて、取り組んでいく必要があると考えています。