政府と専門家との関係

　─　パンデミックが起きたときの政府と専門家の関係はどうあるべきですか。

　尾身　難しいですね。ただ、未知の病気と直面したときに政府と専門家の関係が非常に重要になってくることは間違いありません。感染当初、政府が記者会見をすることはほとんどありませんでした。ウイルスに対する質問には専門家が答えるしかなかったからです。しかし、国民に対する政策の最終決定は誰が決めているのかという疑問が出てくるわけです。そこは我々ではなく政府の役割です。

　専門家には当然、感染症の情報は他の人よりも多く集まります。当然です。しかし、政府はもっと大きなことを考えています。感染だけではなく、外交や財政などです。ですから、新しい病気が蔓延したときには、こういう関係が必ず必要になってきます。総理大臣は政治の専門家であって感染症の専門家ではありませんからね。政府と専門家の関係を普段から合理的に決めておかないといけません。

　─　厳しい精神状況の中、医療関係者を支えたものとは。

　尾身　私はよく野球の選手を例に出します。野球の選手はプロ野球であろうと高校野球であろうと、球が来たら打つ。それが仕事です。飛んできた球を評論するだけの選手はいません。それと同じことです。こういった経験をした者だからこそ、どうしたら少しでもいい対応ができるかについて提言することが自分の役割だと思っています。

　─　その立場から経済人に対しては何を望みますか。

　尾身　経済界の多くの人たちは、なぜ東京オリンピックの無観客を提言したのか、違和感を覚えた人もいたと思います。それは当然です。オリンピックを開催した方が世界へのメッセージにもなり、経済的な側面から言えばメリットは大きいと。

　ただこれは正確ではありません。私はこう言いました。100年に1度のパンデミックが既に起きている。その中でオリンピックを開催するのはあり得ない。それでも開催するのであれば、関係者はしっかりと感染対策を強化してくださいと。つまり、何かオリンピック反対ではなかったということです。

　加えて、開催するのであれば感染リスクを下げる意味でも無観客が望ましいと提言しました。オリンピックをやろうがやるまいが、夏休みが控えていました。しかも新たにデルタ株が出てきている。オリンピックを開催しなくても開催予定日前後には間違いなく緊急事態宣言を出すほどの医療逼迫状況になると我々は判断していました。実際にそうなりましたね。

　─　緊張感がありました。

　尾身　ええ。つまり、オリンピックを開催してスタジアム等に人が集まる一方で、緊急事態宣言で国や自治体が外出を控えるように頼むような状況が生まれかねなかったのです。そんな矛盾が起きれば国民はこのリーダーは何を言っているのかと思うことは目に見えていました。
　ですから我々は一番リスクの低い無観客を提言したのです。しかし、無観客にするかどうかを決めるのは国です。我々はオプションを提示したに過ぎません。国を分断するような状況になりかねない中で、何も言わないようでは専門家としての責任放棄です。そこは理解していただきたいところですね。


複雑性に耐えられるように

　─　専門家と国、政府の関係はどうあるべきかを考えさせられる一件でした。他国と比べると、日本は死亡者を抑えられました。どう捉えますか。

　尾身　国民も含めて日本の社会が頑張った結果だと思います。死亡者が減らせたのには3つの理由があったと思います。

　1つ目は国民の健康意識の高さ。今でもマスクをしている人がいるほどですからね。2つ目は医療関係者や保健所の頑張りです。3つ目は「ハンマー＆ダンス」ができたことです。

　日本は死亡者が増えたから緊急事態宣言を出したわけではありません。医療の逼迫が起きそうになったから出したのです。医療の逼迫が起きれば社会が混乱するからです。ですから、医療の逼迫が軽減すれば、緊急事態宣言を解除してきた。ハンマーで打ち、終わるとダンスをする。これを繰り返したのです。

　こういった取り組みが合格点かどうかは分かりません。ただ、欧米諸国と比べたら、死亡者が少なかったというファクトはあります。これをどう判断するか。そして、次にどう生かしていくかです。日本はもう少し成熟することが必要です。

　今回のパンデミックで、どうしても日本人や日本社会は物事を単純化してしまうことが時々みられました。私たちはもっと成熟し、複雑性に耐えられることを学ぶ必要があるかもしれません。あまりに単純化したいという誘惑に駆られ過ぎているように思います。

　しかも今はSNSが普及し、ややもすれば分断はすぐに起こり得る。単純化の誘惑に駆られる可能性が高くなります。だからこそ、人間の知恵が大事です。