新型コロナ感染症治療薬「ゾコーバ」の研究開発に力を入れ、国内企業として初の実用化に漕ぎつけた塩野義製薬。コロナ禍が落ち着きを見せる中で、手代木氏は「医薬品の知的財産や供給、医療体制の問題など、いろいろな変数が解決しきらないうちに、今回の危機は収まりつつあるように見える」と危惧。日本の創薬産業をいかに成長させ、国民皆保険を含む社会保障改革のロードマップをどう描くべきか。
【2024年をどう占うか？】答える人 塩野義製薬会長兼社長CEO・手代木功24年は次のアクションプランにつなげる重要な年 ─ コロナ禍が落ち着きを見せつつあります。その中で国内企業として初の新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」を開発した手代木さんにとって、コロナ禍の約3年間をどう見ていますか。
手代木 100年に一度と言われていたパンデミック（世界的大流行）が、グローバル化によって地球が小さくなったことにより、今後は10年に一度、あるいは5年に一度の周期で発生するかもしれないという危機感を感じます。これを人類がどう受け止めるかが大事になります。COVID－19の感染規模がこれだけ大きくなってしまった中で、もう一度同様のパンデミックが発生したら、いま以上に地球自体も傷みますし、人間も傷む。
さらにグローバル・サウスといわれる南北問題などがパンデミックでさらに強調され、LMICs（低・中所得国）との分断がさらに深まっていくことが考えられます。ワクチン1つを取っても、しっかりと行き渡った国とそうではない国がありますし、医薬品の知的財産の問題や供給の問題、現場の医療体制の問題など、いろいろな変数がまだ解決しきらないうちに、今回の危機は収まりつつあるように見えています。
─ 曖昧なままで済ませてはいけないということですね。
手代木 そうですね。今回表面化したこれらの問題に対して何も手を打たず、次のパンデミックでも同じようなことが起こったら人類は学びが無いですよね。そうならないためにも今後、これらの様々な課題にどう対処していくべきなのか、皆で真剣に考えていくことがとても重要ではないかと思います。
今回のイスラエルのハマスの問題にしても、どのくらい紛争が長引いてしまうのか分かりませんが、何となく人類がかつての世界大戦も含めて、同じことを繰り返しているように感じます。つまり、これまでの歴史の反省が活かされなかったように感じられるのです。
そうなると、次のパンデミックに対する対策でも有効な手を打てるのか心配です。人類は過去にスペイン風邪を経験していますが、それでも今回のCOVID－19パンデミックは起こりました。次のパンデミックにもしっかり手を打てるのでしょうか。
また、ワクチンを100％届けきれていない、つまり予防が十分しきれない地域の方々に対しては、どのように対処するのか。診断薬もいるでしょうし、治療薬もいる。供給や分配を国や地域を越えて、本当にフェアにやれるのかどうかが課題になります。
その意味では、24年はコロナ禍によって炙り出された様々な課題を忘れることのないように総括し、次のアクションプランにつなげる非常に重要な1年になるのではないかと思います。
抗ウイルス剤や抗菌薬だけでは患者や医療現場は救えない ─ その中で塩野義製薬は感染症薬メーカーとして治療薬やワクチンの開発に尽力してきました。自社の役割をどのように考えていますか。
手代木 細菌感染症に対しては自社の抗生物質により、もしかすると明日お亡くなりになるかもしれないという患者様の命を救ってきたという自負はあります。人類は抗生物質などをかなりうまく活用してきたのではないかと思います。ただ、医療も進化し、その抗生物質を使い過ぎたという反省に立って、今後も適正使用は考えていかなければならないと思います。
当社は抗HIV薬（抗エイズ薬）「ドルテグラビル」、抗インフルエンザウイルス剤「ゾフルーザ」、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」、既存の抗生物質が効かない薬剤耐性感染症の治療薬「フェトロージャ」など、継続的に抗ウイルス剤や抗菌剤の治療薬の研究開発に取り組んでいます。
しかし、コロナ禍の3年間で学んだことは、抗ウイルス剤や抗菌薬の治療薬だけでは患者様や医療現場のニーズには応えきれないということです。当社が17年にワクチン開発に参入したのは、ウイルスに感染した後の治療薬だけでなく、ウイルスに罹りにくくする予防のニーズにも応えたいという目的でした。そして今は、予防・治療だけではなく、診断薬の開発も大きなテーマとして考えています。
─ ウイルス感染の治療や予防の領域だけではないと。
手代木 はい。感染症治療のバリューチェーンを横串で考えると、予知、予防、診断、治療、重症化抑制という流れがあり、これを何とかしようと動いたのがコロナ禍の3年間でした。
しかし、ウイルスに罹った後の後遺症で苦しんでおられる患者様やワクチンで副反応が出てしまった方々に、当社は製薬会社としてどういうものを追加で提供できるのか、そこまで目が届いていなかったのです。
医薬品の供給問題には国全体の課題がたくさん詰まっており、個社でできる範囲を超えている部分もたくさんあります。しかし、個社としてやれることも、もっとあるだろうと考えると、感染症メーカーとしてどういうものをご提供したらニーズに応えられるかと。それを我々が持っている製品の中で、できることがもっとあるのではないかと思っています。
特に23年の後半から鎮咳薬・去痰薬や鎮痛薬など、感染症の対症療法で処方される薬の供給不足が顕著になってからは、感染症メーカーとしてもっと責任を果たせるのではないかと考えました。そこで、例えば感染症という疾患を先程の予知、予防、診断、治療、重症化抑制というトータルケアで横串で考えることに加えて、ペイシェント・ジャーニー（患者が医療サービスを受けることで経験するあらゆる接点の工程）という縦串としても捉えることで、患者様がウイルスや菌に感染してから治るまでに必要な医薬品をできる限り供給するための努力が必要だと思っています。
─ 製薬メーカーとしての使命と役割とも言えますね。
手代木 はい。今のような緊急事態の状況も喉元過ぎれば熱さ忘れるのが人間です。緊急事態の風潮に乗って投資し、将来、それが使われなくなったら企業として大変な目に遭うリスクも考えられます。しかし、当社は感染症メーカーとして、感染症のペイシェント・ジャーニーという視点で、これからも困り事を解決していきたいと考えています。
また同時に、感染症メーカーとしての我々は、医療現場の先生方や患者様に育てていただいた会社でもあります。ですから、今回の鎮咳薬や去痰薬や鎮痛薬などの供給不足については「もっとあなたに頼りたい」というメッセージをいただいていると捉えています。そこで我々も鎮咳薬（咳止め薬）の「メジコン」を24年以降は今のフルキャパシティーの2.2倍まで生産能力を拡大するといった手を打ちましたし、それで足りないようであれば、もっと追加しようと動いています。
