1月26日に開会した通常国会に厚生労働省は雇用保険法改正案など、4本の法案提出を予定している。同省の所管は広いため、通常国会に10本以上提出することも珍しくないが、今回は比較的少なめだ。ある幹部は「子育て支援などに関わる大切な法案ばかり。確実に成立させなくてはいけない」と気を引き締める。

　提出予定の4法案は、生活困窮者自立支援法、雇用保険法、育児介護休業法、再生医療等安全性確保法の各改正案で、順次閣議決定し、国会に提出する。

　このうち、雇用保険法改正案は、子育て世代の収入を支えるため、両親が14日以上の育児休業を取得を条件に、給付金支給率を休業前手取りの10割に引き上げることが柱だ。昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」に基づき、子育て世帯への支援強化を目指す。

　同省の提出法案は国民の健康や生活、働き方に密着する法案が多い。ここ数年では、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げなどを盛り込んだ改正健康保険法、病床確保を含む感染症対応について都道府県と医療機関が事前協定を結ぶよう定めた改正感染症法といた法案を巡り、国会審議で厳しいやり取りが交わされた。

　今回は野党の強い反対が予想される対決法案はない見通しだが、野党は「政治とカネ」の問題で国会審議で攻勢を強めている。省内には「能登半島地震の対策などもあるので、野党も審議を引き延ばして、予算成立を遅らせるようなこともできない」との見方もあるが、先の幹部は「厚生労働委員会は大荒れが普通。野党の出方が予想できない」と不安視する。

　こども家庭庁所管の子ども・子育て支援法改正案や法務省所管の入管法・技能実習法改正案など同省が関係する法案もあるため、「別の委員会に大臣が呼ばれたり、連合審査会が開かれたりすることを考えるとそれほど日程に余裕があるわけではない」とみていた。