「日本の税制は増築・改築を重ねており、微妙なバランスでできている」─自民党税制調査会長の宮澤氏はこう話す。少子化・高齢化の中で日本再生に向けて税制はどうあるべきか。企業の事業承継やM＆Aに恩典を与えるなど、様々な工夫が続く。そして何よりも国の予算の3分の1を社会保障費が占める現状にあって「消費税を含めた改革が必要」と訴える。


日本の歴史を背負った税制の姿

　─　自民党税制調査会長として、今後の日本の税制のあり方をどう考えていますか。

　宮澤　私自身、理想的な税制は頭の中にいろいろあるのですが、税というのはなかなか難しいものです。

　戦後、「シャウプ勧告」（米コロンビア大学の財政学者・カール・シャウプを団長とする税制調査団がGHQ＝連合国軍総司令部に提出した日本の税制建て直しに向けた勧告書）から始まって、日本の税制は、ある意味で増築・改築を重ねてきており、全体の姿として見ると綺麗な形にはなっていません。

　ただ、今の税制は戦後70年以上の日本の歴史を背負っていますから、これをすぐに理想形にするのは革命でもないと難しい。微妙なバランスでできているからです。ですから今後の税制も、今の税制を前提に考えていかなくてはなりません。

　その前提に立つと、やはり消費税のことが一番気になります。それは、日本の予算の3分の1以上が社会保障費という姿になり、今後高齢化が進み、若年層が減る中で、子育てを含めた社会保障は、予算の中でのウエイトが上がっていくことを覚悟しなければなりません。

　そうなると、高いレベルの社会保障を実行している欧州の国などを見ると、平均で20％を超えるような消費税が大きな財源になっています。

　─　高レベルの社会保障を維持するための財源として消費税が注目されると。

　宮澤　ええ。ですから社会保障と消費税の関係を、もう一度考えていかなければいけない。「社会保障と税の一体改革」には、私も自民党の代表として参加しましたが、これをもう1回、どのタイミングで実行していくかは非常に大きな要素だろうと思います。

　また法人税では、OECD（経済協力開発機構）を中心とした「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」によって、世界的な引き下げ競争に歯止めがかかったのは、大変大事なことでした。その中で日本の成長に導くような税制改正をどうやっていくかが課題です。

　所得税に関して言えば、世界の状況から見ると、日本は消費税がGDP（国内総生産）に占める割合が相対的に低いんです。原因はいわゆるサラリーマンの給与所得控除、年金所得向上が世界的に見ても大きいことです。ただ、これを変えるのは政治的に難しいと思っています。

　4年ほど前に、基礎控除を増やし、給与所得控除を減らすという改革を実行しました。収入が1200万円以下の方の税負担は同じですが、基礎控除を増やすことで、いわゆるフリーランスを始めとした働き方の変化に対応したのです。同じ仕事をしている人達が、片方の税負担が軽く、片方が重いという状況を是正することが必要です。