2022-10-12

 【社名変更】 AZーCOM丸和ホールディングス・和佐見勝社長「3つの物流事業を基軸に次なる成長へ」

和佐見 勝・AZーCOM丸和ホールディングス社長 (丸和運輸機関社長)

 ─ 単なる物流網ではなく低温という付加価値が強みになりますね。加えて、BCP(事業継続計画)支援事業にも注力していますね。

 和佐見 これからの日本では地震や台風、豪雨、豪雪といった災害や異常気象の頻発が懸念され、危機時に自治体などへの物流面での支援が欠かせなくなります。そこで災害が発生したときに当社が必要な車両や人員を提供したり、医薬品や食品の輸送・仕分け・配給稼働を手掛けていきます。既に11の都道府県と協定を結んでおり、20以上の市町村とも結んでいます。

 ここでは全日本トラック協会の傘下である都道府県のトラック協会とも協力しながら、やるべきことを棲み分けして連携を深めていきます。全国の47の都道府県と1718の市町村と協定を締結することが目標です。

 この大規模災害時における支援活動に関する協定は、企業とも締結しています。協定を結ぶことによって、災害が起きたときに燃料の灯油などが不足した場合でも、当社のネットワークを使って調達することができます。東日本大震災のときは東北で灯油が足りなくなったことが社会問題となりました。それを解決する手立てになります。

 また、先ほど申し上げた食品の温度管理のノウハウが当社にはありますから、もっと長期的に備蓄品の保管管理ができる仕組みを提供していくことも可能です。そして、いざ何かあったときには全力でピッキングして品揃えした備蓄品をトラックで素早く配送すると。被災された皆さんの所にお届けすることは我々の本業です。これは社会貢献型のビジネスになります。

 会社の成長を求めることは当然ですが、私自身がトラック1台で創業して、ここまで成長することができた恩があります。その恩を返していくことを忘れてはいけないと思っています。

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