資産運用で日米の差はなぜ開いているのか？

　このように新しい動きが出ているわけだが、直近の個人金融資産を見ると、2007兆円。この内、現金・預金は1102兆円で全体の54.9％を占める。

　株式等は199兆円（全体の9.9％）、投資信託86兆円（同4.3％）、債権証券25兆円（資金ニーズのある自治体や企業が発行する債券、同1.3％）と、株式・債券類は合わせて全体の15％強に過ぎない。

　ちなみに保険・年金・定型保険は538兆円（同26.8％）となっている。

　米国の個人金融資産は約113兆ドル（2021年6月時点）。これを今の為替相場の1ドル・140円で換算すると約1京5820兆で日本の7倍強になる。この20年間で米国の個人金融資産は約3倍に増加。これに対し、日本は1.4倍の伸びにとどまる。なぜ、こうも差が開くのか？

　米国の家計はリスク選考型、日本は慎重型だからと言ってしまえば、身も蓋もないが、資産運用では、リスクとリターンのバランスを取ることが大事だということ。

　日本では、2013年初めからのゼロ金利政策の下、預貯金の利息がゼロ％に近い状態が10年近く続く。預貯金の元本は守られるものの、リターンはほぼゼロ。このような状況下で若い世代を中心に、資産運用に関心を向ける層が出てきたということ。

　それにしても、資産運用での日米の差は大きい。米国は株式・債券での個人金融資産の運用が53％強、預貯金は11％強（日本は前述のように、株式・債券は15％弱、預貯金が55％強という構成比）である。

　このことをどう考えるか？

「米国もいきなり、今の個人金融資産になったわけではないんですね。また米国のほうがリスク選好がある国民性なのかといったら、決してそうではなくて、米国も1974年に個人を対象にした税制優遇制度の退職金口座ができたんです。1981年にいわゆる確定拠出型年金ができた。それから40年、50年かけて、今の状態をつくってきたという歴史です」

　中田氏は、日本においても、「『貯蓄から投資へ』は一朝一夕にできるものではありません」と強調し、「国民皆が使えるような制度づくり。それも長く使えるように、税制優遇制度をしっかりつくったうえで、20年、30年かけて取り組むべき仕事です」という思いを語る（インタビュー欄参照）。

　確かに、旧来の年金制度に加え、老後に備えて積み立てを行う『確定拠出型年金』制度がつくられたのは2001年（平成13年）のこと。

　また、個人が自分で老後資金をつくるための『個人型確定拠出年金』（愛称・イデコ＝iDeCo）が設計されたのが2017年。さらに先述のNISAができたのは2014年、つみたてNISAは2018年とまだ歴史は新しい。

「これから何十年も長く使えるように、長期的な税制優遇制度を構築していただいて、それこそ長期戦略的に、『貯蓄から投資へ』をどうやっていくかということになります」と中田氏。