※２０２２年２月９日時点

政権発足から４カ月、首相の岸田文雄は夏の参院選前の失点を防ぐため安全運転に徹している。「新しい資本主義」をはじめ看板政策の中身はあいまいなままだが、通常国会序盤は、攻めあぐねる野党にも助けられて大過なく滑り出した。ただ、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が全国で急拡大し、内閣支持率にじわりと影を落とす。自民、公明両党間では選挙協力を巡る不協和音も顕在化。これまで順風だった岸田は最初の試練を迎えた。

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「推薦ないつもりで」

　自民、公明両党は２０１６年と19年の参院選で「相互推薦」を実施した。公明党が改選数１の「１人区」（計32選挙区）で自民党候補を推薦する代わりに、自民党は改選数３以上の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区で自民党候補と並んで公明党候補も推薦するという協定だ。16年に兵庫選挙区の改選数が３に増え、公明党が24年ぶりに候補を立てたのがきっかけだった。

　外形的には互いにメリットがあるように映るが、個々の選挙区事情は複雑だ。特に兵庫選挙区は19年に①日本維新の会（約57万票）②公明党（約50万票）③自民党（約47万票）――という結果になり、自民党候補は次点の立憲民主党候補に約３万票差まで詰め寄られた。自民党兵庫県連には支持者の票が分散したという不満がくすぶり、維新が昨年の衆院選で党勢を増したこともあって、今回はさらに危機感が強い。

　相互推薦をためらう自民党に対し、公明党代表の山口那津男は１月15日、都道府県本部とのオンライン会議で「自民党の推薦が出ないことも想定して選挙態勢を強化するように」と５県に指示し、１人区での協力解消をちらつかせて一歩も引かない姿勢を示した。

　慌てた岸田は17日、副総裁の麻生太郎、幹事長の茂木敏充と党本部で会談し、事務方トップの元宿仁も同席した。与党関係者は「その場で打開策を話し合ったのだろう」とにらむ。２日後、選挙対策委員長の遠藤利明は神戸市に出向き、兵庫県連幹事長の藤田孝夫から「党本部の結論に従う」と言質を取った。それによって相互推薦問題はようやく決着のめどがついた。

　この間、公明党の支持母体の創価学会は「騒ぐほどの話ではない」（幹部）と静観していた。両党が決裂する事態はもともと想定していなかったのだろう。ただ、菅政権で自民党執行部の一員だったベテラン議員は辛口だ。「選対委員長が表立って兵庫に行くなんて考えられない。本来なら水面下で話をつける案件だろう」

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