28カ国に事業拠点を構え、従業員数は3万3千人に

　同社はグローバルに事業を展開。計28カ国に拠点を構え、事業も多岐にわたる。従業員数は計約3万3000人。うち国内は約2万5000人（21年3月末）。

　日本国内は〝失われた30年〟といわれ、経済全体も伸び悩むが、海外には伸びしろがある。

　収益構造では、海外の収益が約40％で、円安下、今後この比率は高まりそうだ。「これから拡大路線を行くのは海外ですね。国内は正直、あまり大きな成長は望めない」

　実際、グローバルな事業展開が進む。「欧州と米国とインドで再生可能エネルギーの会社を買いましたから。その会社のパイプライン（の投資残高）が約1兆円あるんです。例えば我々がエクイティ（資本）を入れたり、ファンドの資金を使ったりして、トータル1兆円の資金をパイプライン建設に注ぎ込みました。あと3年以内に竣工しますから、その収益が今後期待できます」

　中国での事業展開は、政府のレギュレーション（規制）に対応しながらの運営になる。補助金政策も突然変わったりするので、細かく気を遣いながら対応していく方針。

　海外展開は、その国の国情や政策に合わせてやっていくことが肝腎である。「もちろん、グローバル経営というのはそういうことです。アメリカンスタンダードを強制してやるのがアメリカ風グローバルです。われわれのグローバルはあくまで地元のカルチャー（文化、経営風土）に合わせて、臨機応変に経営できるようにしていくということです」と井上氏は、『臨機応変』がグローバル経営のキーワードだと強調。

　現地でのローカル化も大事。米国での事業は『米国本部』が管理、欧州は『オリックスヨーロッパ』が担当し、アジアは東京が司令塔の役割を果たす。

　中国での事業展開はどうか？「中国は上海と北京、香港、青島、大連に支店を持っていますから、北京のオリックスチャイナが中心になってコントロールしています」

　日本を除いて、世界は米国、欧州、アジア、中国という4極で臨む体制。