先の参院選での勝利後、旧統一教会問題、元首相の安倍晋三の「国葬」実施などで支持率が低下した首相・岸田文雄が国民からの信頼を取り戻すためには何が必要か─。物価高・円安対策、防衛力強化に加え、原発・エネルギー政策など深刻な政策課題がある中、基本的には国力を高めるほかない。特にアベノミクスで未達成の『民間経済の成長』を官民挙げて実行することが求められる。政権運営2年目に入った岸田の手腕が問われる局面が続く。

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原発政策の大転換

「世界が、そして日本が直面する歴史的な難局を乗り越え、我が国の未来を切り開くため、政策を一つひとつ果断に、かつ丁寧に実行していきます」

　岸田は10月3日の所信表明演説の冒頭、そう決意を表明した。そして、物価高対応として「構造的な賃上げ」の実現のほか、「家計や企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」「エネルギー、食料品について危機に強い経済構造への転換に取り組む」などと訴えた。

　岸田はこの時すでに原発・エネルギー政策の転換へ大きく舵を切っていた。これまで「原発新設・増設は想定していない」としてきたが、8月のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、次世代革新炉の開発・建設の検討を加速するよう指示したのだ。「可能な限り原発依存度を軽減する」とした昨年10月の「エネルギー基本計画」の変更につながる。

　GX実行会議では、その他にも、東京電力福島第1原発事故後に稼働している原発10基に加えて、7基を追加で再稼働することや原則40年と定められた既存原発の稼働期間を延長する方針も表明した。再稼働に関しては「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と強調した。

　2050年の脱炭素社会の実現に向けて遅れを取り戻すことと、電気料金高騰と電力需給逼迫という直面する危機の回避を狙ったといえる。日本の将来を決める重要なテーマだ。岸田は「エネルギー危機の克服とGX推進を両立させなければならない」と語る。「新増設も避けては通れない」という思いもある。

　岸田政権は23年夏以降の原発再稼働を目指している。ただ、「脱原発」論は根強く、周辺自治体や地域住民らの理解を得るのは容易ではない。新設・増設につながる次世代革新炉の検討もまだ始まっていない。

　原発推進への転換は「原発ゼロ」を掲げる立憲民主党などの野党はもちろん、「原発に依存しない社会」を目指す与党の公明党も慎重だ。今後、国論を二分する議論に発展する可能性が高い。

　もっとも、岸田が突然、次世代革新炉の検討などを言い出したわけではない。昨年9月の自民党総裁選に出馬したときからの持論でもある。「再エネ一本足打法では十分ではない。原子力は大切な選択肢だ。将来的に小型モジュール原子炉、核融合技術も進める」「電力の安定供給、価格を考えた場合、まずは原発再稼働。次に使用期限の問題。リプレース（建て替え）する必要もある」などと主張してきた。

　タイミングを見計らっての決断で、いよいよ実現に向けた実行力が問われることになる。