「今後は資源の地産地消化が進み、その域内で資源循環していく方向に向かうだろう」と話すのは、三菱マテリアル社長の小野直樹氏。資源の有限性が言われる中、そのリサイクルの重要性はますます高まる。その意味で「都市鉱山」などを手掛ける同社の役割は重い。経済安全保障の流れも強まり、非鉄金属をいかに確保、リサイクルしていくかが問われる中、小野氏の目指すものとは。

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経済の先行きが混沌とする中で

　─　欧米の金利引き上げやロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクで経済の先行きが混沌としています。現在の事業環境をどう見ていますか。

　小野　米国ではインフレが続いてきましたが、そろそろ利上げも終着に来るのではないかと見られています。足元では景気が強く、持ちこたえていますが利上げ終了、イコールリセッション（景気後退）のスタートになるかもしれません。

　欧州はこの冬が暖冬だったこともあり、エネルギー価格がそれほど上昇しなかったということで、当初の予想よりは持ちこたえていますが、決して順風満帆ではありません。

　欧米はこの先も、経済に力強さが見えていないということです。加えて米中対立があります。中国がロシアに接近し過ぎると、米国は何らかの形でそれを抑えようとしますから、その影響で経済でも摩擦が大きくなりかねません。

　このことは、日本で事業をしている我々にとっても、中国マーケットのリスクが高まることで大きな影響となります。また、エネルギーコストの上昇はダイレクトに効いています。

　─　いい材料がないというのが足元の状況ですね。

　小野　ええ。ただ、長期的に見れば、資源を大事に使う動きはトレンドとして間違いありませんし、地産地消化が進み、その域内で資源循環していく方向に向かうだろうと見ています。我々はこの「循環型社会」の構築に関わっていくわけですが、この流れを見据えて事業展開をしていくべきだと考えています。

　─　23年3月期の業績見通しは、セメント事業の不振などもあって厳しい状況でしたね。

　小野　セメント事業（UBE=旧宇部興産と折半出資するUBE三菱セメント社が事業主体）は前年度、エネルギー価格の高騰に販売価格アップが追いつかず、苦しい状況でした。ただ、今年度は値上げやエネルギーコストの削減などの取り組みが功を奏してくる見通しです。

　一方、それ以外の事業では半導体産業、自動車産業も力強さがなく、足元ではどちらの産業向けの部材も在庫が積み上がっています。ただ、中長期には半導体製造では米国内、日本国内で工場建設が進んだり、自動車がxEV（電動車）化していく中で我々の部材の需要が伸びていくだろうと思います。

　また、資源は一度取り出したものを繰り返し利用する方向に向かいます。ですから廃棄された製品から資源を取り出し循環を担っていくのが、今後の会社としての有り様です。

　こうしたことが、今年度スタートした「中期経営戦略2030」において「循環をデザインする」会社を目指すという考え方につながっています。

　─　今回の中計は2030年までの目標を示しながら、25年度までをフェーズ1、それ以降をフェーズ2としていますね。こうした構成にした理由は？

　小野　先程お話したように、我々のビジネスは相当程度、中長期的な面があります。これまでは3年ごとの中計を出してきましたが、やはり先を見て、会社がどうあるべきかを考える必要があると。長期でどういう会社になろうとしているかを明らかにした上で、途中過程でどこまで行くかも同時に明らかにするという2段階にしました。

　─　改めて「循環をデザインする」という言葉にはどういう思いを込めましたか。

　小野　「循環」には2つ意味があります。1つは使用済み、廃棄された製品から非鉄金属を取り出す「金属資源をリサイクル」するという意味。

　もう1つは、我々が取り出した金属資源に機能を追加して製品化、あるいは素材を提供していく。それがマーケットを通じて役割を終えた後に、再び自分達のところに戻ってくる、という大きな意味での「循環」があります。

　さらに「デザインする」ことは、この循環をお膳立てするだけだと受け取られがちですが、我々としては仕組みをつくると同時に、プレーヤーとして、仕組みの中で事業に取り組んでいく。これによって循環のループを、より実践的なものにできるのではないかと考えています。プラットフォーマーであり、そのプラットフォームで動くプレーヤーでもありたいということです。