「日本企業にお金を振り向けてもらえるように、投資対象としての日本株の魅力向上を図っていく」─。内外の投資家と企業をつなぐ役割を担う日本取引所グループCEOの山道裕己氏は、時代や環境の変化が激しい今、「自分たちの取り組み、あるいは良い変化が起きていることについて、国内外に情報発信していきたい」と語る。世界的に著名な投資家、W・バフェット氏の日本商社株投資など日本株人気が高まる一方、日本の企業が抱える課題もある。資本コストと株価を意識した経営は、日本企業の潜在力掘り起こしにつながるものだが、同グループ傘下の東京証券取引所は2015年の『コーポレートガバナンス・コード』の指針を出して以来、市場へ向けての情報発信、株主との対話の重要性を訴え続けてきた。株主との対話についても、「それが全体の株主にとって有用な提案でなければ、株主総会では当然否決されるでしょうし、対話で世界の動きも分かります」と“外の目”を意識した経営の重要性を訴える。日本再生の一環でもある市場改革の方向性とは。


コーポレートガバナンス改革が始まって8年

　日本取引所グループ傘下の東京証券取引所がコーポレートガバナンス（企業統治）のあるべき姿を求めて『コーポレートガバナンス・コード』を策定したのは2015年（平成27年）のこと。

「会社は誰のものか」、「会社は誰のためにあるのか」という議論が盛んであった。以来、約8年が経つ。

　山道裕己（やまじ・ひろみ）氏は野村証券専務などを経て、2013年日本取引所グループ（JPX）入り。その後、JPX取締役、大阪証券取引所（現大阪取引所）社長、JPXCOO（最高執行責任者）、東京証券取引所社長を経て、今年4月JPXCEO（最高経営責任者）に就任という足取り。

　JPX入り後は、ずっとコーポレートガバナンス改革に携わってきた山道氏。株式を上場している企業側の対応についての現状認識はどうか？

「海外の投資家に聞いても、明らかに企業側の姿勢は変化してきていると。株主との対話にしても、何て言うんですか、拒否する所というのは本当に少なくなってきています」

　山道氏はこう述べながらも、これまでの経過を見て、課題について次のように語る。

「コーポレートガバナンス・コード、例えば、社外取締役の数を全体の3分の1以上にするということにしても、（上場する企業の中で）3分の1以上がそうしているんですね。だから外形的にはかなり進んできているんですけれども、では実質面ではどうかというのが、おそらく次の課題になるんだろうなと」。

　課題は抱えつつも、コーポレートガバナンス改革を進展。例えば企業価値を上げる指標として、『PBR（株価純資産倍率）』が企業経営者の間にも強く浸透。

　特に、山道氏が今年4月、JPXCEOに就任して以来、PBRが市場関係者や企業経営者の間で意識されるようになった。

　PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを見る尺度。現在付けている株価が企業の資産価値（解散価値）に対して、割高か割安なのかを判断する目安になるものだ。

　PBRが1倍以下なら、企業を解散して売却したほうがいい位の企業価値しか生み出せていないということにもなる。では、実態はどうか？

　東証プライム市場に上場する企業（1800数十社）の半分がPBR1倍割れという実態。

　日本の上場企業（約3800社）の中で時価総額トップはトヨタ自動車（約35兆8848億円、6月23日現在）だが、トヨタが今年前半まで、PBR1倍割れというので、「あのトヨタが……」と話題をまいた。

　もっとも、トヨタ自動車株は最近買われ、PBRも最近は1倍以上になっている。

　ただ、わが国金融界を代表する三菱UFJフィナンシャル・グループ（時価総額は約12兆9034億円で時価総額ランキング5位、6月23日現在）がPBR1倍割れ。

　海外の実情はというと、米国の時価総額の大きい主要500社で構成する『S＆P500社』でPBR1倍割れは5％。欧州の『ストックス600』の銘柄で見ると24％。

　欧米と比べると、日本はPBR1倍割れ企業の数が多い。このPBRという指標をどう見るかは後で触れるとして、相対的に日本企業は自らの企業価値を上げ切っていないということである。

「資本コストを意識した経営というのを、2015年頃からお願いしていて、多くの会社さんにちゃんとやってもらっており、コンプライ（遵守）していますというふうになっているわけですね。だったら、コンプライできているのに、PBRがこんなに低い会社が多いのはどうなんだろうかということから、PBRの話が出てきていると」

　山道氏の問題意識にある通り、産業界の企業価値を上げる努力はこれからが正念場だ。