東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る贈収賄事件。東京五輪・パラリンピック組織委員会事務総長を務めた武藤敏郎氏はスポンサーシステムには税金を使わずに開催都市の財政を下支える面があった一方で、オリンピックの商業化も招いたと指摘する。そんなスポンサーの仕組みが構築されるまでには関係者の様々な事情が背景にあった。

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ユベロス組織委員長の発言

　─　「スポンサーシップ」という考え方は1984年のロサンゼルスオリンピックからでしたが、当時は「商業オリンピック」とも言われていましたね。

　武藤　ええ。そのロス大会で私と同じ立場にあった方が実業家のピーター・ユベロス氏でした。このユベロス氏が「税金を一切使わずにオリンピックを開催してみせるから自分にやらせて欲しい」と言って、大会組織委員長に立候補したのです。

　ロサンゼルス市長も、ユベロス氏が「自分がやれば税金は一切使わなくていい。やってみせる」と言うものですから、面白いことを言う人だということで、やって欲しいと。

　ただ、ユベロス氏も抜け目がなくて、もし黒字が出たら1割はボーナスとして自分に欲しいと言ったのです（笑）。

　─　アメリカ人の実業家らしいところですね。

　武藤　そうですね。そうしたら、なんと最終的には日本円で400億円程度の黒字になったのです。彼は40億円を報酬として手に入れました。東京ではそんなことはないですけれど。

　─　これはもちろん、日本とアメリカの違いだと。

　武藤　はい。それで、この40億円を元手にユベロス氏はスポーツビジネスに打って出て野球の球団のオーナーにもなり、スポーツ界では成功した人物として有名になりました。なかなかの知恵者だったのでしょうね。

　それを見て初めてIOC（国際オリンピック委員会）もオリンピックはお金になるんだということに気が付いた。

　そこからスポンサーシップがどんどん広がり、IOC自身もいまや14社のスポンサーと契約しています。

　日本ではトヨタ自動車、パナソニックホールディングス、そしてブリヂストンです。それでIOCも財政的に潤ったわけですね。

　─　それらの14社とIOCのやり取りとはどんなものになりますのですか。

　武藤　だいたい8年間が原則になるのですが、2回の夏季オリンピックと2回の冬季オリンピックの計4回のオリンピックのロゴを使う権利や自社がオリンピックスポンサーだと名乗ることができる権利です。この権利をIOCは売るわけです。

　─　日本の企業の場合は、その3社ですか。

　武藤　そうです。この権利は追加のスポンサー料を払えば延長することもできます。

　─　1社どのくらいのスポンサー料になるのですか。

　武藤　それはもうマル秘です。3桁億円とも言われています。ただ、8年ですから4回で割ると4分の1になります。そういったうまいやり方をしているのです。それでIOCは大きく潤ったわけです。そして同じようにそれぞれのオリンピック開催地でスポンサーを募るようになりました。

　─　1984年から数えれば、ほぼ40年が経つのですね。

　武藤　そうですね。最近ではロンドンオリンピックもリオデジャネイロオリンピックも全部スポンサーシップでやってきているわけです。「東京2020」は日本の経済がちょうど上向きかけた2013年に決まりました。

　今は景気がちょっと悪くなっているけれども、当時は案外良かったときでした。そこでスポンサー料は最終的に約3700億円集まりました。初めは1000億円台がせいぜいだとみんな言っていたのです。

　ところが、それがどんどん集まってきて、なんと3000億円を超えることになった。この金額は史上最高のスポンサー料になったのです。