『分厚い中間層』をいかにして、つくり上げていくか─。戦後日本の高度成長を支えたのは、多くの人が自らを中間層と位置付け、もっと豊かになると懸命に働いたからだ。今は、若い世代に年収300万円台が多く、将来に不安を抱える者も少なくない。「格差の固定化をいかに防ぐか。これは民主主義の問題にまで影響を及ぼしているので、大きな課題です」と日本経団連会長・十倉雅和氏。格差問題を解決するには、「まず、経済成長しないといけないし、もう1つは全世代型社会保障改革。日本の将来への不安をなくしていくためにも不可欠。そして人口減の中で、女性の活躍や、男女を問わず、望めば子どもを持てるような働き方改革が必要」と十倉氏。経済成長、全世代型社会保障改革、働き方改革の“三位一体改革”である。“失われた30年”の間に、日本の国力、存在感も相対的に低下。日本の再生と絡む“分厚い中間層”づくりへ、今、何が必要か─


なぜ、〝分厚い中間層〟が今、必要なのか

　大事なのは、『分厚い中間層の構築』─。

　日本の再生に向けて、また社会の安定・安心を確保するために、〝中間層〟はキーワードだと十倉雅和氏（日本経済団体連合会会長）は訴える。

「はい、『分厚い中間層の構築』は今、1つのKPI（重要業績評価指数）ですね。昔、かなり厚かった中間層が、もう今、本当に減ってきたし、若年世代の平均所得は300万円台なんですよね。だから、この問題を解決しなければいけないと」

　社会の安定を図るには、何より中間層という基盤が不可欠という問題意識。戦後70数年の日本の歩みを見ても、敗戦からの復興期、国民が懸命に頑張り、世界第2位の経済大国の地位を掴んだ時に、わが国を支えたのも、『分厚い中間層』であった。

〝1億総中流意識〟─。人口1億人の日本で、国民のほとんどが「自分は中間層」という意識を持っていた。国民の大半がこうした意識を持てる経済状態が社会の安定、国民の安心感をもたらすということ。

　今は、〝安定・安心〟が、下手をすると崩れかかっているのではないかという関係者の思いである。

　GDP（国内総生産）で言えば、2010年、日本は中国に抜かれて、世界3位になった。個人の裕福度を測る1人当たりGDPで見れば、世界30位にまで転落。

　G7（先進7カ国）の中で、日本は最下位である。ちなみに29位はイタリア。日本のすぐ後の31位は中南米の諸島国バハマ、32位台湾、33位韓国という順位（2022年）。

　日本の1人当たりGDPは3万3821㌦。アジアの優等生・シンガポールは6位（8万2807ドル）、米国は7位（7万6348ドル）である。国全体では世界3位だが、1人当たりGDPで見ると、世界30位というところに危機感を持つ識者も少なくない。

　この状況を克服していくには、財政、社会保障の問題、そして何よりイノベーションによる経済活性化と、それを担う人材育成に必要な教育など、諸課題が絡んでくる。

　こうした諸課題を解決していく上で、『分厚い中間層』の構築が不可欠という経団連会長・十倉氏の認識。では、これから、どう対応していくべきか？

「若年世代の平均所得300万円台の問題を解決しようと思ったら、やはりまず経済成長、マクロ的な経済環境を良くしないといけないと。もう1つは全世代型社会保障改革ですね。これはイコール日本の財政問題です」と十倉氏は訴える。

　漠とした将来への不安─。今、日本は人口減が続く。少子化・高齢化が日々の生活に影響を及ぼし、人手不足が医療・介護はもとより、全産業を襲い、様々な現場で悲鳴が上がり始めた。

　若い世代の中で、結婚をせずに、〝一人世帯〟の人たちが増えている。若い世代が子どもを産まなくなり、新生児は2022年、80万人台を割り、77万人となった。

　戦後日本の発展期、産業の現場で働いていた〝団塊の世代〟（戦後1947年から1949年に生まれた世代）は270万人から280万人いた。

　今の新生児数は〝団塊の世代〟の3分の1以下という水準。

　若い世代で結婚しない人が増え、結婚しても、子どもを産まないという現実にどう対応していくかという切実な課題。

「多くの人は、漠とした不安を抱えている。全世代型社会保障改革というものを進めなければいけない」

　十倉氏はこう語りつつ、「もう1つは、人口が減っていく中で、働き方改革が大事になってくる」と次のように訴える。

「日本で少子化が進み、人口が減っていく中で、労働者不足というのは、やはり女性の活躍が少ないこともある。女性が働こうと思ったら、子どもを持ちたいけど持てないということになるので、男女を問わず、望めば子どもを持てるようにする働き方改革ですね。それをやらないといけない」（後のインタビュー欄を参照）。

　十倉氏は人手不足問題についてこう触れ、「われわれはマクロの経済環境を良くすることに傾注していきたい」と強調。

「全世代型社会保障改革、そしてマクロの経済改革、つまり経済政策ですね。それと働き方改革、労働法制の整備をやらないといけない。これは三位一体というか、全部連動しています」

　言ってみれば、国全体に関わる改革であり、この国をどういう国にするかという根本的な問題である。